世田谷区議会 2022-10-18 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月18日-08号
以前より、三か月以内に同様な勤務形態で就業する場合には就業継続扱いとなっていたようですが、今回の変更により就業継続に限らない柔軟なキャリア形成や転職、起業も不利にならない制度となりました。
以前より、三か月以内に同様な勤務形態で就業する場合には就業継続扱いとなっていたようですが、今回の変更により就業継続に限らない柔軟なキャリア形成や転職、起業も不利にならない制度となりました。
私は、多様性社会を推進する上で、男女の賃金格差だけでなく雇用機会や待遇において差別をなくすとともに、女性が妊娠・出産を経ても就業継続がしやすく、管理職等に従事するなどの活躍しやすい環境整備を行うことが大切だと考えています。 その視点をもって、第２次男女平等・多様性社会推進行動計画に盛り込んでいるＳＯＧＩＥにかかわらず活躍できる職場環境の整備を実現できる施策を進めていきたいと思います。
また、保育士の時間外労働が少ないほど就業継続意欲が高いことも明らかになっています。板橋区では独自基準により手厚くしていると言いますが、それでも足りていません。コロナ禍で登園自粛が増加し出席する子どもの人数が減ったとき、感染予防対策の困難さはあっても、一人ひとりに寄り添う保育を体現できたとの意見も聞きました。
これは資格取得後５年間、就業継続すると返済免除となる制度でありまして、こういった制度の紹介も併せて行っていただくようお願いいたします。 次に、ごみ収集運搬事業について伺います。 2020年度の当初予算では、オリンピック・パラリンピック開催時に増車する予定で予算を増やしていましたが延期となり、今回の補正で9,200万円の減額となっています。
続いて、就業継続に向けた区の取組と評価についてお伺いいたします。 障害者の就業状況等に関する調査研究において、民間企業における障がい者の１年後の職場定着率は、身体障がい者６０.８％、知的障がい者６８％、精神障がい者４９.３％、発達障がい者７１.５％となっております。本区においての平成３０年度の定着率は５０％、令和元年度については７５％と改善されておりますが、障がい別には示されておりません。
「渋沢栄一翁」を起爆剤とした地域活性化について………………………… ８５ ２．障がい者雇用・高齢者の移動支援などについて……………………………… ８６ （１）障がい者雇用について………………………………………………………… ８６ （２）障がい者活躍推進計画について……………………………………………… ８７ （３）就業継続に向けた区の取組みと評価について……………………
多くの保護者がフルタイムでの就業継続を希望していましたが、保育園の休園、小中学校の休校といった状況下で、時短勤務や離職といった苦渋の決断を余儀なくされたと伺いました。 現在、江戸川区でも、ひとり親家庭への支援事業は多岐にわたっていますが、ひとり親家庭における保護者の仕事と育児の両立は非常に負担が大きく、心身ともに疲弊されています。
さらに、女性活躍推進法のことが書かれているところですが、女性が就業継続を図るだけでなく、時間制約のある時期も能力発揮が可能となり、その後のキャリア形成についても前向きな選択ができるようにするという取り組みについての一つの成果指標が、女性管理職比率と明確にうたわれております。ここには「監督」は入っておりません。
◆けしば誠一 委員 国の新年度の予算で、就業継続支援策として、若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業が盛り込まれました。区の保育の質を守る巡回指導の人員は区立保育園の園長経験者を充てていますが、これにこの支援策が活用できるのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 区が行っております園長経験者による巡回訪問につきましても、従来から国の巡回支援事業を活用して実施しているところです。
調査結果の分析として、１点目が、現在仕事をしている高齢者の約８割が就業継続の意欲を持っているという全国的な状況、傾向がございます。２点目が、仕事を始めたいという高齢者も増加しているということが見られます。３点目が、柔軟な働き方ができる就業環境が求められているというところでございます。
男性の育児の促進は、「育児をしたい」という男性の希望の実現だけではなく、配偶者である女性の就業継続や第二子以降の出産意欲にもよい影響があるという点で大変重要です。 また、よく耳にするのは、育児休業を取得すると出世に響くのではないかといった不安です。
２点目として、働きたい女性がその能力を十分に発揮できるよう、就業継続や子育て・介護等による離職後の再就職に向けた支援、起業支援を充実させること。 ３点目として、政策や方針決定の場において、男女がともに参画することが重要であるため、女性の参画が進まない分野に対し、積極的改善措置も含めた取り組みを強化すること。
就業継続の方からのアンケート回収が多かったため、おおむねアンケートでは非常によかったという、満足だったというご意見が多く占めてございます。残念ながら離職されてしまった方について、個別の内容なので、ここでは詳細は申し上げませんが、いろいろ課題を抱えていらっしゃるということがございましたので、私どもの就労相談員を中心に、今後、後フォローをさせていただきたいと考えているところです。
保育人材の確保や就業継続による保育行政へのメリットといった観点から、保育園入園の可能性が高まるよう、平成３０年４月入所から保育士等に１点の加点をしております。また、平成３１年４月入所からは、より速やかな入園が確定できるよう、２点を加点しているところであります。今後、保育園への看護師配置の必要性の高まりを踏まえ、看護師に対する加点も検討していきたいと考えています。
また、東京都保育士実態調査では、現在保育士の方々に就業継続に当たって習得を希望する知識、技術についても聞いています。保育実技六一・四％、特別な支援を要する子どもへの接し方六〇・九％に次いで保護者との対応の仕方が五一・一％と多く、過半数の保育士が保護者対応に悩んでいる現状がうかがえます。
また、東京都保育士実態調査では、現在保育士の方々に就業継続に当たって習得を希望する知識、技術についても聞いています。保育実技六一・四％、特別な支援を要する子どもへの接し方六〇・九％に次いで保護者との対応の仕方が五一・一％と多く、過半数の保育士が保護者対応に悩んでいる現状がうかがえます。
現在では、保育士宿舎の借り上げ支援、未就学児を持つ保育士の復職支援、潜在保育士の再就職支援など行われておりますが、こちらにつきましても、以前より会派として要望させていただいております保育士養成学校に対する区内就職の働きかけ、認可外保育施設従事保育補助者の保育資格取得支援、無資格中高年者保育補助者への就職支援、相談窓口など設置による保育士就業継続支援なども検討を進めるべきと存じます。
職場において病気への理解があれば、社員が発症した際に気づきやすくなり、また、就業継続がしやすくなります。 そこで、区では現在、若年性認知症の人に対する就労や社会参加を促す支援を行っているか、また、今後どのような計画があるか、お聞かせください。 一方で、ご家族もまた、介護という問題を抱えます。以前私の質問で、私が取り上げた子ども世代の介護者、いわゆるヤングケアラーの問題もその１つであります。
児童養護施設退所後の子どもたちへの支援については、国では今年度から施設等退所後の子どもを対象に、家賃相当額や生活費を貸し付け、就業継続等の条件により返還を免除する制度を創設しています。 また、東京都では、連帯保証人が不要な自立生活支援のための貸し付けや施設への自立支援コーディネーター等の配置、施設退所者等の住居確保のため改修費の補助などの取り組みを行っています。
次に、(2)の保育士人材確保に係る調整指数の新設についてですが、国も、保育士自身のこどもが保育所を利用できず待機児童となる場合があり、保育士の職場復帰を阻害する要因になっていることから、自治体判断により、人材確保、育成や就業継続の観点から、保育士世帯の保育所の優先利用に配慮するよう求めてございます。